既存住宅状況調査

中古住宅の早期成約をサポートします！

宅地建物取引業法の改正により、2018年（平成30年）4月より、中古住宅の売買の際に行われる重要事項説明に、既存住宅状況調査を実施している場合にはその結果について説明することが義務づけられました。この調査を行うことができるのは、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ者のみとなっており、従来のインスペクターの資格では行うことができません。

構造耐力上主要な部分（基礎、壁、柱等）に生じているひび割れや、雨水の侵入を防止する部分を目視、計測等により調査するものです。破壊検査、瑕疵の有無の判断、建築基準関係法令への適合性の判定等は含みません。

当社では専門スタッフは常駐しておりますので、早期の調査が可能です。

調査の流れ

1. まずはお問い合わせ下さい。ご要望をお伺いし、お見積もりをご提出します。（無料）
2. 内容をご確認頂き、お申込みいただきます。
3. 調査を実施
4. 報告書をご提出します。